長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
大雪となりました19日の16時45分に覚知いたしました栃尾地域からの救急要請で、80代の男性が腹痛を訴えた事案でございました。
大雪となりました19日の16時45分に覚知いたしました栃尾地域からの救急要請で、80代の男性が腹痛を訴えた事案でございました。
一番生活しやすい日本にいるのがベスト、ただ報酬やワーク・ライフ・バランスを犠牲にしてまで日本に戻るのは難しいと、妻、子どもとともに移住した男性の言葉が印象に残りました。 国は、東京圏への一極集中の是正に向けたまち・ひと・しごと創生の基本目標の１つに、稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにすることを掲げています。
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 男性の育児休業取得奨励金について、 増額されたことを評価する。 さらなる取得率の向上を目指すべき。 屈折検査導入事業について、 導入効果を上げるため、幅広い年代での検査利用も検討すべき。 との意見がありました。
そのため、多様な保育サービスを提供するとともに、男性の家庭でのさらなる活躍を促すなど、男女ともに仕事と家庭生活の両方で活躍できるよう支援していきます。生産年齢人口が減少する中、デジタル技術の活用などにより生産性を向上させるとともに、働きやすい職場を促進することで多様な主体が活躍できる環境をつくることは欠かせません。企業とのパートナーシップの下、働き方改革を推進し、仕事と生活の調和の実現を図ります。
この男性への認知度が低いサニタリーボックスなんですけれども、最近は男性用トイレにも設置してくれという要望が高まって、またそれが実際に広まりつつあるということをお聞きしております。先日も各地で設置され始めているということが新聞報道等で見受けられました。最初に、このように男性用トイレへのサニタリーボックス設置の需要が高まってきているのはどういう理由からなのか、当局の認識をお伺いいたします。
自殺者数は、依然として毎年２万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いているものの、コロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことから、国は自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を今年10月に閣議決定し、今後５年間で取り組むべき施策を新たに位置づけ、子供、若者の自殺対策のさらなる推進、強化を挙げています。
合計で91件の相談を受け、主な中身を申し上げますと、男性が70件、女性が21件、年代別では10代が16.4％、20代が19.7％、30代が25.2％、40代が23％、50代が7.7％でありました。 相談を受けた窓口については、健康課や支所の窓口が68.1％、若者サポートステーションが15.3％、パーソナル・サポート・センターが6.5％でありました。
また、これから改修するのであれば、費用はとてもかかるということは理解していますが、比較的身障者トイレというのは、身障者も使えますし、高齢者も使えますし、また女性でも男性でも使えるので、そういったトイレを数少なくても造るような方向性がいいのかなというふうに感じております。
再質問になりますけども、ひきこもりの方は実は女性も多くて、男性、女性が半分半分であると。そして、主婦も多くて、結婚しても社会になかなか出れない方も多いというふうに聞いております。男性がいる場では話せない方、男性が苦手な方もいる中、ひきこもり女子会などの女性だけの居場所や、支援員も女性にするなど、女性に対する配慮も必要なことが分かります。
議会だよりモニターは10人の枠があるが、現在６名であるため、今後は男性や若年層のモニターを増やしたいと考える。 また、モニターの皆さんには引き続き忌憚のない意見を本委員会に聞かせていただきたい。 それから、次に、同じく所管事務調査で、地域と語る会についてご報告したいと思います。 地域と語る会の日時、会場、参加人数は表のとおりであります。
今般の損害賠償請求訴訟において、新潟地裁は、男性は不慣れな業務の中で、上司からの叱責などを恐れ、精神的に追い詰められた。上司は、職場の円滑なやり取りが行えるような措置をしておらず、市に注意義務に違反する過失があったと認定し、約3,500万円の支払いを命じました。一方、原告が訴えていた上司によるパワハラについては、認定するに足る十分な証拠がないとして退けました。
東区下山中学校のトイレの洋式化率は男性は17.6％、女性は8.3％と極めて低い実態にあります。先般、保護者とともに視察した際、トイレを題材にした短歌、「下山の、トイレの時代、いつまでも、昭和のままだ、いつ令和へと」と詠まれていました。 ア、トイレの洋式化の促進と男性トイレの個室化など、施設改修に際しては子供の意見を取り入れ、参画できる学校づくりとすべきと考えますが、いかがでしょうか。
2022年版の自殺対策白書によりますと、男性の自殺者数は約１万4,000人で全体の７割を占めるものの、12年連続で減少しています。一方、女性は約7,000人と２年連続で増加し、特に20代の女性が大きく増加しています。また、小・中・高校生の自殺者数は2020年に過去最多の499人、翌年も過去２番目の水準となっています。
一方、各会員の歩数データ等を基に慶應義塾大学で分析したところ、男性、女性会員とも全国平均より１日の歩数が上回るなど、本くらぶの会員は健康意識が高いとの評価を頂いております。健康意識の高い市民を一定数生み出せたということは成果として捉えておりますが、これをいかに継続させ、定着させていくかが課題であると考えております。 次に、コロナ禍において工夫した点についてお答えします。
また、感染拡大に伴う働き方の変化を背景に、増加する男性の育児休業取得者への奨励金の予算を増額いたします。 さらに、市民の利便性向上に向けて、スマートフォンやキャッシュレス決済に対応した電子申請システムを導入し、行政手続のオンライン化を推進します。
(2) 子どもの意見を取り入れた学校づくりについて ア トイレの洋式化の促進と男性トイレの個室化など、施設改修には子どもの意見を取り入 れ、参画できる学校づくりとするべき。 イ 学校予算において子どもの要望を取り入れた予算編成とするべき。 ウ 子どもに関わるルールは生徒会等との話合いによる学校運営とするべき。
この指標は、家庭や職場、学校、地域など、あらゆる場面での男女共同参画が進んでいくことによって、その結果が反映されるもので、女性も男性も主体的に多様な選択ができ、自分らしく生きられる状況にあるかを総合的にはかる指標として設定したものです。現状値となる今年度の調査の結果は、左上の円グラフ黄色の部分のとおり14.1％でした。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携による、さらなる事業展開を望む。 ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。
市民生活部男女共同参画課、定年後の男性の社会参画について、自治会、コミ協、公園管理、除雪、買物支援など、社会奉仕による社会参画を紹介するなど、実効性のある手段を求める。 男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。
◎福島昇 こころの健康センター所長 令和３年度の男女比は、男性42％、女性が49％で、やや女性のほうが多い傾向です。対応としては、86％と多くが相談をお聞きするもので、自殺の危険があると判断されたものは6.6％ぐらいになっています。多くは切迫してはいないが、悩みを抱えているといったことかと思います。